キャッシング申込マニュアル

申込書へ記入が終わると、次はいよいよ担当者との面接が始まります。
まず始めは念の為に契約意志の確認が口頭でされます。
その後に申込書の記入内容の再確認やあなたの個人情報の収集や管理、利用等についての説明が事務的に行われます。
ここで申込者が誤解しやすいのは消費者金融各社ともコンピューターによる与信システム（スコアリング）が開発、整備されているので、それによる審査が絶対であると思い込み、面接を軽視している様に思われます。
それも間違いではありませんが、与信によって出された与信額はあくまで概算金額であって最終決定は店頭であれば支店長が、自動契約機であれば与信担当者が行っています。
いくらシステムが発展しようとも最後は人間が最終決定します、ここで面接状況が少なからず反映されています。
確かに与信によって提示された金額を下げることはあっても、上げることはまず無いのが前提になっていますが、支店長や与信担当者に与信額を下げさせないという考え方も必要ではないでしょうか。
・対面与信の重要性
消費者金融の貸倒件数の低さに、対面与信によってしっかりと申込者を見ることが揚げられます。
コンピューター上では数値化できない”印象”や”仕草”も判断材料になっているようです。
自動契約機による新規契約の増加により、間接的な対面与信が多くなり、結果的にチェックの甘さが生まれてきました。
いくら同じ審査でも直に申込者を見るのとカメラ越しに申込者を見るのとでは明かに違いがでるようです。

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審査の際、重要な確認事項に加盟する信用情報機関への照会・登録の承諾があります。
特にプライバシーに関わってくる問題なので、その取扱いは貸金業規制法の事務ガイドラインにも定義されており慎重にかつ事務的に説明が行われます。
信用情報機関を利用している会社であれば、書面または口頭で絶対に承諾同意の可否を聴取してきます。
逆にそれらの機関を利用しているにもかかわらず聴取してこなっかた場合は法律違反になります。
ただし、厳密にいえば、これは新規契約後の情報登録も含めた同意という側面が強く、新規契約時の審査においてその照会はを義務付けているものではありませんから、新規契約時の審査のために照会するか否かは、利用する会社の判断によって取り扱われています。
例えば、ある新規申込者の審査において自社の与信だけで十分と判断すれば、何も信用情報機関に照会しない場合もあります。
ただし、契約が成立した場合、自社が加盟する信用情報機関への登録が義務付けられているので、同意を得なければなりませんが。
現実問題としては、大手中堅以上の消費者金融では必ず新規契約時から照会を行っています。
いづれの信用情報機関にも加盟していない消費者金融で申込をした場合は、その承諾同意をされることは無く、信用情報機関にも登録されることはありません。
新規申込者からすれば、それを拒むと契約が成立しないことをという現実を理解していますから、担当者の説明をただ自然に聞き流しているだけかもしれません。

キャシングの申込者が持参した本人確認書類や、申込書に記載した項目についても確認が取られます。
いわゆる”裏取り”というやつです、契約フローのなかで、ここら辺がネックになるという新規申込者は多いのではないのでしょうか。
普通でしたら普通に進むべきなのに、なぜかここから先に進めなくなる場合が多いのです。
・現住所の確認
住所不定の人は問題外として、現住所をあいまいにしようとする申込者は結構多いようです、本人確認書類にはしっかりと現住所が記されているのに、「引っ越したばかりでまだ住所変更していない・・・・や、実は普段は違う所で生活している・・・・」とか、とにかく理由を付けたがる人がいます。
担当者はその住所について住宅地図や電子地図で調査して、少しでも怪しい部分を察知すると自宅周辺について尋ねてくる場合があります。
申込に行く前には自宅周辺の目印になるものを確認してから行くほうがよいでしょう。

自宅固定電話にしても、携帯電話にしても電話番号の確認のために実際に電話を掛けます。
ここで注意が必要なのは、独り暮らしの自宅固定電話への確認方法です。
店頭や自動契約機での申し込みの場合は、本人がキャッシング申込に来ているため裏付けが不可能になりますので、電話を掛ける前に担当者が留守番電話の設定の有無を確認して場合があります。
留守番電話の有無があっていれば、一応ＯＫと見なされますが、後日、キャッシングの申込者が自宅にいそうな時間帯を考慮して確認の電話が入ります。
独り暮らしの申込者なら問題ありませんが、両親と同居など家族がいる場合は担当者と打ち合わせが行われ、架空の電話が掛けられることになります。
通常では保険の営業や友人になりすまして実行されます。
当然、女性の申込者には女性社員が、男性の申込者には男性社員が対応に当たります。
契約に対して、たとえ電話加入権がキャッシング申込者本人のものであっても、その場で電話連絡の裏取りが出来なければ、そこで契約は却下されます。
契約締結した場合は、これから先、利用者と消費者金融業者との連絡の手段は電話によるところが大きいからでしょう。

勤務先への”在籍確認”になります。
キャッシング申込者が本当にそこに勤めているかをさぐりを入れて確認するわけです。
この部分は結構ごまかしが多く、またそれが可能な項目でもあるようです。
無職でも自営の知り合いに頼んで架空社員として採用されていることにすれば、済んでしまう事になりますが、しっかり口裏あわせをしておかないとダメになる可能性もあるわけです。
その場合は最低１回は練習をしておくことをおすすめします。
そして注意していただきたいのがパート・アルバイト社員の場合です。
つい正社員と思い違いをしてしまうことが多いようです、さらに派遣社員の方の場合は、つい出向先の会社を勤務先として記入してしまうかたも多いので、この場合は派遣会社を勤務先としてください。
実際の在籍確認の電話は、担当者の個人名で電話が掛けられ、消費者金融やキャッシング会社の名前を出して掛けられることは絶対にありませんので、その点に関しては安心していただいてもいいようです。
申込者の職場が全員他社取引先の人の名前を把握しているような会社に勤めている場合は、まったく知らない名前から電話があったことによって逆に怪しまれることもあります。
今はどこの会社のだれまで確認する会社も多く、裏取りをする担当者も一芝居を打つのに苦労しているようです。

借金とは民法で規定されている１０の契約のうちの一つで、正式には「消費貸借取引」といいます。
この中でも特にお金に関する消費貸借契約を「金銭消費貸借取引」としています。
要するに債権者、債務者の間で金銭の貸し借りが発生すれば、それは契約となります。
契約である以上、支払いが滞れば債務不履行として損害賠償責任が生じます。
またお金を借りる期間に対する使用料として利息を支払わなければなりません。
借金を考えた場合、どこから借りるかということでマネープランも大きく変わってくるといっても過言ではありません。
まずは金利や担保の必要性があるかどうか、手続きの仕方、審査の難度、取立ての状況などを客観的に判断しなければなりません。
借入先の優先順位としては、�@親や兄弟、親戚、知人、�A国民生活金融公庫や地方自治体などの公的金融機関、�B民間の金融機関、�C消費者金融となります。
つまり�@から�Cに向かって金利は高くなる反面、審査条件が緩み借り易くなるのです。
知り合いにお金の工面を頼むことを嫌がる方も多いのが事実ですが、それ以上にメリットが大きいといえるでしょう。
身内に借金をする場合に必ず実行して欲しいのは、金銭貸借の契約書の作成です。
借入れ金額、返済計画、返済の時期等しっかりと明記するようにしましょう。
債務者も身内や知り合いだからといって甘えるのではなく、返済自体も契約書通りに進めなくてはいけません。
金融機関から借入れをする場合には、必ず契約書が交わされます。契約が成立すると、契約書の記載事項にはすべて合意していることになります。
ゆえに細かいところまできちんと目を通し、納得した上で契約することが重要です。

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また借金をする際には、以下のような心構えを持つようにしましょう。
�@借金が返せなくなるというのは、返さないことではありません。
借金というのは契約の一つであり商行為です。
債権者もある程度のリスクを織り込んで金利を設定しているのですから、対等の立場にあります。
どうしても返済が困難な場合には債務整理を念頭に入れるようにしましょう。
ただし無利息で貸りているお金はどんなに長くかかったとしても、誠意を持って必ず返済しましょう。
�A借金をしているからこそ、自分の仕事に集中し専念しましょう。
例えば経営者の場合、経営状態を役員などに打ち明けて、一致団結して収益を伸ばす努力をしなければなりません。
それでもどうしても返済が不可能な場合、弁護士に相談し債務整理を考えましょう。
�B借金を返すことと利息を支払うことは全く別物です。
利息は借りている期間に応じた使用料ですが、利息制限法や出資法で制限されている利息以上は支払う必要はありません。
�C債務整理という最終手段には痛みを伴います。
免責決定と引き換えに、住宅や財産、資格などが制限されること、ブラックリストに名前が記載されること等は当然の責任です。
それでも生活を立て直すことが出来るメリットの方がはるかに大きいといえるでしょう。